政府がセウォル号惨事特別調査委員会（特調委）の予算を、全体で半分カットしていたことが明らかになった。5月に真相究明を無力化させる施行令を強行処理させ、特調委の自由を奪っただけでなく予算も大幅カットしたことになる。特調委との協議はもちろん無かった。

全体予算は160億ウォン→89億ウォンへ．．．
最大89％のカット！「セウォル号惨事調査」費用も3分の1に！

企画財政部は4日の閣議で、特調委運営費などを盛り込んだ「2015年度一般会計および一般予備費支出案」を上程した。しかしこの中で特調委が請求していた関連予算160億ウォンは、89億ウォンと半分近くカットされていたことが判明した。この予算案は国務会議を通過し、最終確定した。

特調委の発表によると、「機関運営費」が114億ウォンから75億ウォンに34％カットされていた。最も顕著なのは現場調査に支給される「旅費」で、特調委は8億2千万ウォンを要求したが、1億ウォンに留まった。なんと87％のカットである。
「セウォル号惨事調査」に関する事業費も、特調委が求めていた45億8000万ウォンから14億2千万ウォンと、わずか3分の1しか支給されなかった。
インタビューに答えた特調委関係者は、「企画財政部の姿勢は、職員はオフィスで仕事をすればいいのであって、外に出てあれこれするなという点で一貫している。」とし、「給料はやるから、じっと座って仕事するようにということだろう。」と指摘した。

他にも真相究明分野では、
△惨事実態調査・研究費　が84％カット（3億2千万ウォン→5千万ウォン）
△真相究明実地調査費　が68％カット（13億4千万ウォン→4億3千万ウォン）
△聴聞会と検証作業の実施　が59％カット（3億1000万ウォン→1億3千万ウォン）
などとなっている。特調委真相究明委員長であるクォン・ヨンビン常任委員は、「研究費の大幅カットは、科学的調査をするなと言う事と同義。」と指摘した。

安全社会建設と被害者支援分野に関しても、
△安全社会建設総合対策本部の樹立　が83％カット（6億8千万ウォン→1億2千万ウォン）
△被害者への支援・対策費　が55％カット（8億1000万ウォン→3億6千万ウォン）
△資料記録館の建設・運営費　が89％カット（5億8千万ウォン→6000万ウォン）
など大幅なカット率を示した。安全社会建設の請求予算が全体で6分の1しか支給されない現実に、安全社会処委員長であるパク・ジョンウン常任委員は「ここまで減らすとは思いもよらなかった。海上事故のみ扱えと言っているようなものではないか。」と批判した。

特調委は今回の予算案に対して、「大幅カットによって特調委の活動は大きく制限された。」とし、「真相究明のためには積極的な現場調査が必要であるにもかかわらず、旅費を87％カットしたことは惨事の現場には行かずに、デスクに座って政府資料でも検討していろと言っていることに他ならない。」と指摘した。

半年以上ビタ一文も出さない朴槿恵政府！
「誕生日ケーキ代を請求」と嘘つく保守言論！

政府は「セウォル号特別法」が施行された今年1月1日以降、7月まで特調委の予算を一銭も支払っていないことが明らかになった。最初は特別法施行令が確定していないという理由だったが、5月に施行令を強行処理した以降は、特調委の人員が確定していないので予算を支給できないと理由を付けた。

よって特調委は事業費が無かっただけでなく、イ・ソクテ委員長をはじめとする常任委員と民間職員は7ヶ月間もの間、無給で働いていた。国民年金や健康保険料を支払えずに督促の電話を受けた事例もあったと伝えられている。

しかし保守言論が中心となって、特調委予算へバッシングが浴びせられた。特調委予算は政府の「公務員報酬規定」と「2015年予算案編成指針」に基づいて作成されたにもかかわらず、朝鮮日報は“誕生日ケーキ代”など事実無根の大嘘を書き立て、特調委を攻撃した。親朴系の大御所、ソ・チョンウォン最高委員も「カネの宴」と特調委を罵倒した。これらはかつて論議をかもしたセヌリ党キム•ジェウォン議員の「税金泥棒」発言の延長線上にある発言であり、その結果は予算の半額カットという結果を見せている。

政府は予算案処理の過程で、当事者である特調委と一切協議していなかったことが、明らかになった。特調委側予算案が閣議に上程される前日まで予算額と内訳を全く知らされずにいた。ある特調委関係者は、「政府は常に特調委と一切協議をせずに、一方的に決定する。特調委と対等な目線になったことは一度もない。」とし、「予算に関してメディアを通じて騒げるだけ騒ぎ立て・・・もちろん特調委に誕生日ケーキ代を聞いてきたことなんてない。」と批判した。

出典：民衆の声（8月4日付記事）
原文：http://www.vop.co.kr/A00000919082.html
翻訳・編集：在日韓国青年同盟