韓青の歩み

韓青の結成(~1960年)

韓青結成式韓青の結成は、1960年4月、国内の青年学生が立ち上がり、不正腐敗をほしいままにしてきた李承晩(イ・スンマン)独裁政権を退陣させた4・19革命から数ヶ月後でした。4月革命の喚声は在日韓国人青年に強烈な衝撃と感動を与え、4月革命の勝利は民主祖国の建設・祖国統一の実現という輝かしい将来に対する希望と確信を与えました。そのような中で迎えた1960年10月9日、韓青は李承晩政権の御用団体として結成され、在日韓国人青年の純粋な愛国心と正義感の発露を妨げてきた大韓青年団を改編し、「権力にこびない、金力に誘惑されない、暴力に屈しない真理と正義にいきる青年運動」というスローガンを掲げて誕生しました。
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5・16クーデター勢力との対決(1961年)

民団民主化闘争1961年5月16日、朴正煕(パク・チョンヒ)率いる軍部が全権掌握しました。5・16軍事クーデターが起こったその日、 当時の民団(在日本大韓民国民団)執行部はただちにクーデター支持声明を発表しました。韓青は、民政移管要求を発表し4月革命の完遂をめざしたが、本国独裁政権に従属していた民団執行部は、韓青に対して「韓青には秘密結社がある」などの謀略宣伝を組織し、暴力団を動員して韓青中央本部を襲撃するという暴挙をはたらいた。さらに郭東儀(カク・トンイ)委員長に対して停権処分という制裁措置を加えました。このような重大な試練に直面した韓青は、 愛国青年の力量を総結集し、民団内の民主力量を構築するための闘いに全力を傾注していくことになります。
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韓日条約闘争(1960年代前期)

入管法反対闘争5・16軍事クーデターにより政権の座を強奪した朴正煕軍事独裁政権は1965年、国内各界各層の強力な反対闘争を押しきって韓日条約締結を強行しました。韓青は売族的な韓日条約の締結そのものに反対する観点をもちながら、「韓日法的地位協定」に標的をしぼり、民団内の良心勢力とともに、法的地域要求貫徹闘争を一大大衆運動として展開しました。これに対し、朴政権に従属した民団執行部は、法的地位要求貫徹闘争を韓日条約早期調印の障害と見なして、韓青をはじめとする民団内民主勢力を敵視し厳しい弾圧を加えました。
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権益擁護闘争(1960年代後期)

外国人学校法案反対闘争韓日条約締結強行によって、日帝植民地支配の歴史的責任を無視して、同胞社会に分裂を持ち込み、在日同胞に強制退去を含む不安定な法的地位を強要した日本政府は、ひき続き在日同胞の民族教育を抹殺するため「外国人学校法案」制定を強行しようとしました。朴政権は、『反共実利論』(民団系の学校よりも総連系の学校がたくさ んつぶれるから韓国政府の利益となる)という売族的な主張を掲げ、法案支持の立場をとったのです。韓青は民団内の民主勢力とともに民族教育死守のために強力な反対闘争を展開し、法案を廃案に追い込みました。また日本政府は、在日同胞の政治活動を全面封鎖しようとして「出入国管理法案」制定策動にのりだしました。 これに対して韓青は、民団内の良心勢力とともに総力を挙げた闘争を展開して、数万名の民団同胞の決起で、同法案も廃案に追い込んだのです。
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民団民主化闘争(1970年代初)

反独裁民主化闘争1960年5月、民団は「第三宣言」を発表して、在日同胞の権益を守ることを最優先し、本国政府の政策に対しては是々非々で望むという民団組織の自主化を明らかにしました。ところが、1961年5月、軍事クーデタ ーによって朴正煕独裁政権が登場し、民団に対する不当な干渉が始まりました。こうして、民団の自主性を守るために民団民主化闘争が始まったのです。しかし1971年、民団内において民主対従属の対立が深化しました。それまでの闘争で力量を拡大してきた韓青など民団内の民主勢力に対して民団御用執行部はファッショ弾圧を全面化させ、民主人士・機関・組織に対して除名・停権・直轄などの処分を乱発しました。韓青に対しては、1972年7月7日、民団の傘下団体認定取り消し処分を不法に強行し、民団内の民主力量を一掃しようとする暴挙に出ました。こうして韓青は、国内独裁政権に対する反独裁民主化闘争を全面的に展開するにいたったのです。
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7・4南北共同声明支持集会(1972年)

7.4支持集会1972年7月4日、南北当局により発表された歴史的な「7・4南北共同声明」に対し、韓青は、祖国統一3大原則(自主・平和・民族大団結)を熱烈に支持しながら、祖国統一闘争を果敢に推進するため朝青(在日本朝鮮青年同盟)との共同大会を全国各地で開催し、在日同胞青年の統一熱望を結集しました。この闘いは多くの在日同胞に祖国統一への希望と確信を与え、祖国統一3大原則を広く在日同胞社会に浸透させた先駆的な南北合作闘争でありました。
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反独裁民主化闘争(1970年代)

金大中拉致糾弾闘争韓青は、1973年8月13日、民団自主守護委員会(自主委-旧有懇)、民団東京・婦人会など民団内民主諸勢力とともに、韓国民主回復統一促進国民会議日本本部(韓民統)の結成に参画し、反独裁民主化闘争を本格的に展開するにいたりました。韓民統結成直前に引き起こされた金大中(キム・デジュン)氏拉致事件糾弾・真相究明・現状回復要求闘争、民青学連決起連帯闘争、金芝河の『チノギ』『苦行』の全国上演運動、民主救国宣言支持100万名署名運動、韓国労働運動連帯闘争、政治犯救援運動など、70年代をつらぬいて全分野において闘われてきた反独裁民主化闘争は数えきれません。
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反外勢民族自主化・反独裁民主化闘争(1980年~80年代中盤)

反外勢民族自主化闘争朴独裁政権崩壊後、民主化への熱望が沸騰する中、1980年5月18日、米国の後押しを受けた全斗煥(チョン・ドゥファン)ひきいる新軍部クーデター勢力は、民主化熱望を踏みにじり、光州大虐殺の血の海の中で政権の座を強奪しました。光州蜂起に連帯し虐殺を糾弾する爆発的な闘争は、のち日本全国をおおう金大中氏救出運動へと連続して引き継がれ、ついに全斗煥政権の金大中氏抹殺陰謀を破綻させました。この80年の闘いは日本の社会運動史上にもその巨大な足跡を残す歴史的闘争であったが、その原動力は70年代反独裁民主化闘争の蓄積と担保を総動員した韓民統・韓青をはじめとした在日民族民主勢力の闘いでもありました。まさにこの闘いは、80年代闘争の出発点であると同時に、70年代反独裁民主化闘争の集大成でありました。光州大虐殺以降、反米の無風地帯といわれた南の地に燃え広がった反米闘争の烽火、韓国社会変革運動の主力部隊としての労働者・農民など基層民衆運動の本格的な登場、レーガン・中曽根・全斗煥による韓米日軍事同盟強化策動を痛打した反戦反核闘争など、熾烈な理論闘争と果敢な実践闘争を経て急速に成長・発展した韓国民衆の闘いはついに87年6月民衆抗争へと結実しました。
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祖国統一闘争の全面展開(1989年~2000年)

汎民族大会1989年4月、文益煥(ムン・イッカン)牧師が北韓を訪問して金日成主席と統一方案について協議し、合意するという画期的なできごとが起こりました。7月には林秀卿(イム・スギョン)さんが韓国の全国大学生代表者協議会(全大協、現:韓総連)を代表してピョンヤン青年学生祝典に参加し、板門店を通って韓国に戻るという快挙をなしとげました。こうした状況の下で、韓国の全国民族民主運動連合(全民連)は「韓半島の平和と統一のための汎民族大会」の開催を、北と海外同胞に呼びかけました。韓青は在日民族民主勢力とともにこれに積極的に応え、海外韓国同胞団体に広く呼びかけて汎民族大会を推進したのです。汎民族大会開催の準備段階に入った韓青は、日本地域推進本部の一員として第1~3次実務会談への代表派遣、全国の主要都市における「汎民族大会を成功させるための集い」開催など積極的な活動を繰り広げ、90年7月には日本、ヨーロッパ、米州、カナダ、中国、オーストラリアから海外同胞代表が結集し「汎民族大会支持-海外韓国同胞大会」を開催しました。そしてついに8月15日、板門店で汎民族大会が盛大に開催されました。この成果にもとづいて11月、ベルリンで南北海外の代表が集まり、統一運動を挙族的に推進する機構として祖国統一汎民族連合(汎民連)が発足したのです。
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統一先鋒隊・汎青学連の結成(1992年)

汎青学連の結成この汎民連の結成は、盧泰愚(ノ・テウ)軍事独裁政権でさえ北との交渉を行わざるを得なくし、ついには91年12 月「南北の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書」を採択させ、統一機運を一気に高めるのに大きく寄与しました。また91年4月には全大協が「統一方案合意と祖国の平和、民族大団結のための南・北・海外同胞青年学生統一大祝典」を提唱し、韓青はその実現に向けて全力で臨みました。全大協から派遣された2名の代表とともに、北・海外が何度も実務会談を経て91年8月15日に板門店でその大会は実現されるにいたりました。8月に開催されたこの大会は、決議文と合意文が採択されるにとどまらず、汎民連の先鋒隊として祖国統一汎民族青年学生連合(汎青学連)を結成する決意を内外に誇示しました。そしてついに92年8月15日、南・北・海外の完全なる3者合意のもとで、汎民連の誇らしい先鋒隊-汎青学連の結成が宣布されました。汎青学連は、規約・綱領の採択にとどまらず、議長団・中央委員体制まで整えた完全な姿で登場し、90年代統一実現に向けた青年学生の大行進をはじめるようになったのです。そして96年には汎青学連結成史上はじめて「第1回汎青学連総会」を実現させ、連邦制統一方案を汎青学連の統一方案として可決しました。汎民連・汎青学連こそは、長い間の国内外統一運動がつくりだした貴重な成果であり、民族大団結の象徴なのです。
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6・15南北共同宣言と自由往来時代(2000年代)

故国訪問で5.18墓地に2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が歴史的な握手を交わし、南北共同宣言を発表しました。これは、半世紀を越える分断を克服する大きな一歩となったのです。韓青はこれを受けていち早く南北首脳会談を支持する運動に立ち上がりました。各地域で開催している「統一マダン」の場において、南北共同宣言の意義を広報する演劇やマダン劇、アンサンブルをおこない、また、これまで別々に活動していた北系、南系の民族諸団体との和合を果たし、地域単位で協議会を結成、意欲的に合同行事を開催し、民族の輪を広げていきました。また、2004年には韓統連故国訪問団の一員として、数十年ぶりに韓国に訪問。実質上の自由往来権獲得に向けた大きな成果を残しました。以降、韓青が韓国国内の青年と直接連帯、国内での統一運動に参与することができるようになり、新たな統一運動の地平を切り拓いていくことになりました。
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米国の犯罪と覇権政策に反対する闘い(2000年代初)

米国大使館前抗議2000年を前後して朝鮮戦争時の米軍による住民虐殺などの蛮行の真相究明と謝罪を求める声が高まり、南・北・海外の民族民主団体が「米軍虐殺蛮行真相究明 全民族特別調査会(全民特委)」を結成しました。韓青もこの動きに呼応し、6・15共同宣言の支持・履行とともに反米自主化闘争を繰り広げていきました。2001年にはニューヨークで開催された「コリア国際戦犯法廷」に代表団を派遣、トルーマンからブッシュ政権にいたる米国歴代政権に対して「有罪判決」を突きつけ、ホワイトハウス前などで抗議集会を開催し、米国の戦争犯罪を国際世論に訴えました。2002年には米軍装甲車による女子中学生れき殺事件が引き起こされ、反米のキャンドルデモが韓国全土に燃え広がる中、韓青も日本地域対策委の結成に参加。東京の米国大使館、大阪の米国総領事館に対する直接抗議活動、全国一斉街頭行動や署名活動を展開し、ブッシュ大統領の謝罪とSOFA(韓米行政協定)の改定論議を引き出す世論を日本でも作り出しました。また、9.11同時多発テロ以降、戦争政策を一気に推進し、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして核先制攻撃もいとわないとし、正当性を持たないイラク・アフガニスタン侵攻までも行った米ブッシュ政権に対して、日本各地で反戦集会やピースウォークを展開し、反戦平和活動を活発に展開しました。
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祖国への自由往来と統一運動の新地平へ(2000年代)

自主・平和・統一のための8・15民族統一大祝典6・15共同宣言の発表による統一情勢は、宣言を発表した南側政府当局も統一運動の主体者になったこと、国内外の進歩陣営の支持・実践の活動によって、米日の思惑をよそに、紆余曲折を経ながらも毎年統一大会を開催しながら、飛躍的な発展と大衆化へと向っていきました。韓青は南北問わずに毎回統一大会に代表団を派遣し、南・北・海外の青年学生を結んで統一運動の先鋒隊たる役割を担いました。2005年には初めて南北海外を網羅した常設統一運動機構「6・15共同宣言実践のための南・北・海外共同行事準備委員会(6・15民族共同委員会)」が結成され、韓青も参加して統一運動の飛躍的な発展に貢献していきます。そして同年の8・15光復節には、数万の民衆でうめつくされたソウルW杯競技場で南・北・海外の官民代表が集う民族統一大祝典に参加、圧倒的な統一熱気に包まれる中「民族統一宣言」を採択しました。このように、統一運動は6・15民族共同委員会を中心に、政府当局も巻き込みながら南・北・海外が合法的に出会い、民族自主の立場で和解と協力を推進し統一を実現する段階へと昇華していきました。
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姉妹結縁事業と国内行事の活性化(2005年~)

COREA青年フェスタ2005自由往来時代に突入した韓青は国内の青年運動団体との姉妹結縁事業を推進し、2005年8月には200人以上の在日・国内青年が参加する「COREA青年FESTA2005」を韓国国内で共同開催しました。これは交流事業という次元を越えて、日本と国内という場所の違いはあっても、ともに独裁政権や分断に抗して闘い続けた韓青と国内青年の愛国および闘争伝統が、6・15統一新時代に正しく堂々と出会ったという点で画期的な一歩でした。以降、地域ごとの姉妹結縁事業も積極的に推進し、地域の在日同胞青年と祖国を正しくつなぐ国内・日本の相互フィールドワークを開催していきました。2006年には元旦を金剛山で迎える「わが民族青年金剛山迎春行事」に海外同胞として参加して、韓青としては初めてソウルから陸路で分断線を突破しました。そこでは南だけではなく北側からも青年代表が参加し、金剛山から望む美しい初日を背に6・15共同宣言の履行を固く誓う共同決議文も採択しました。2007年には「国内巡回講演会」をソウルをはじめとした主要9都市で企画し、差別と対立に満ちた在日同胞の歴史が分断体制と密接に連関している民族史の1ページであることを、映像・新聞資料をふんだんに盛り込みながら国内同胞に強力に訴え、ともに6・15宣言を実践していくことを約束するなど、国内において韓青の主張をアピールし、国内民主人士と同志的な絆も深めていきました。
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日本の右傾化と朝鮮半島政策を是正させる闘い(2001年~)

統一・平和・和解日本でも2000年代に入り、右派勢力が自らの野望を米国に追随する形で次々と実現していき、特に2002年以降は拉致問題を背景に「北朝鮮バッシング」が日本を覆い、不当な在日同胞弾圧が正当化されていきました。韓青は連帯勢力とも連携して、地域ごとに「従軍慰安婦」やウトロなど植民地・戦後補償問題、有事法制をはじめとした日本の軍国化に反対する集会や取組みに積極的に参与する一方、歴史わい曲教科書の不採択にも力を注ぎました。また入居差別反対闘争にも取り組み、2006年10月には大阪高裁が入居差別を認定する一部勝訴判決を勝ち取りました。一方で、2006年に民団・総連が和合と協力を宣言した5・17声明を発表し、ついに在日同胞にも6・15共同宣言の息吹が吹き込まれましたが、米国の露骨な介入や日本の公安当局とマスコミによる凄まじいバッシング、民団内の一部守旧勢力の「クーデター」によって、暗礁に乗り上げるという事態が発生しました。そして、5・17声明の破綻と軌をいつにするかのように、日本政府による不当な在日同胞弾圧、政府要人の歴史わい曲発言は激しさを増していきました。このような情勢をうけ、2007年に「1つの心で、100人の青年と、1万の署名を集めよう」というスローガンを掲げ、在日同胞の和合と日本の朝鮮半島政策是正を求める「ハンベンマン(한백만)運動」を全国的に展開しました。
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李明博保守政権の登場、再び闘争局面へ(2008年~2012年)

反MB闘争2008年は「実用主義」を叫ぶ李明博(イ・ミョンバク)大統領が新たに就任し、6・15共同宣言と2007年に発表された統一の実践綱領である10・4宣言の履行が注目されましたがそれには明言せず、それどころかBSE(狂牛病)の疑いがある米国産牛肉の輸入をめぐって民衆の不満が爆発し、韓国全土がキャンドルの炎で埋め尽くされて、李明博政権の本質が明らかになってきました。空洞化していた国家保安法を再び蘇らせて進歩勢力を弾圧し、韓青に対しても委員長をはじめ旅券発給拒否が相次ぐようになり、再び祖国への往来が阻害されるようになりました。韓青は、李明博政権の不当弾圧を厳しく糾弾して、弾圧を許さない運動を活発化させることを決意し、守旧勢力に立ち向かうべく国内外の進歩勢力と連帯を強化して反MB闘争を展開するようになりました。
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