韓青の歩み

韓青の結成(~1960年)

韓青結成式韓青の結成は、1960年4月、国内の青年学生が立ち上がり、不正腐敗をほしいままにしてきた李承晩(イ・スンマン)独裁政権を退陣させた4・19革命から数ヶ月後でした。4月革命の喚声は在日韓国人青年に強烈な衝撃と感動を与え、4月革命の勝利は民主祖国の建設・祖国統一の実現という輝かしい将来に対する希望と確信を与えました。そのような中で迎えた1960年10月9日、韓青は李承晩政権の御用団体として結成され、在日韓国人青年の純粋な愛国心と正義感の発露を妨げてきた大韓青年団を改編し、「権力にこびない、金力に誘惑されない、暴力に屈しない真理と正義にいきる青年運動」というスローガンを掲げて誕生しました。

5・16クーデター勢力との対決(1961年)

民団民主化闘争1961年5月16日、朴正煕(パク・チョンヒ)率いる軍部が全権掌握しました。5・16軍事クーデターが起こったその日、 当時の民団(在日本大韓民国民団)執行部はただちにクーデター支持声明を発表しました。韓青は、民政移管要求を発表し4月革命の完遂をめざしたが、本国独裁政権に従属していた民団執行部は、韓青に対して「韓青には秘密結社がある」などの謀略宣伝を組織し、暴力団を動員して韓青中央本部を襲撃するという暴挙をはたらいた。さらに郭東儀(カク・トンイ)委員長に対して停権処分という制裁措置を加えました。このような重大な試練に直面した韓青は、 愛国青年の力量を総結集し、民団内の民主力量を構築するための闘いに全力を傾注していくことになります。

韓日条約闘争(1960年代前期)

入管法反対闘争5・16軍事クーデターにより政権の座を強奪した朴正煕軍事独裁政権は1965年、国内各界各層の強力な反対闘争を押しきって韓日条約締結を強行しました。韓青は売族的な韓日条約の締結そのものに反対する観点をもちながら、「韓日法的地位協定」に標的をしぼり、民団内の良心勢力とともに、法的地域要求貫徹闘争を一大大衆運動として展開しました。これに対し、朴政権に従属した民団執行部は、法的地位要求貫徹闘争を韓日条約早期調印の障害と見なして、韓青をはじめとする民団内民主勢力を敵視し厳しい弾圧を加えました。

権益擁護闘争(1960年代後期)

外国人学校法案反対闘争韓日条約締結強行によって、日帝植民地支配の歴史的責任を無視して、同胞社会に分裂を持ち込み、在日同胞に強制退去を含む不安定な法的地位を強要した日本政府は、ひき続き在日同胞の民族教育を抹殺するため「外国人学校法案」制定を強行しようとしました。朴政権は、『反共実利論』(民団系の学校よりも総連系の学校がたくさ んつぶれるから韓国政府の利益となる)という売族的な主張を掲げ、法案支持の立場をとったのです。韓青は民団内の民主勢力とともに民族教育死守のために強力な反対闘争を展開し、法案を廃案に追い込みました。また日本政府は、在日同胞の政治活動を全面封鎖しようとして「出入国管理法案」制定策動にのりだしました。 これに対して韓青は、民団内の良心勢力とともに総力を挙げた闘争を展開して、数万名の民団同胞の決起で、同法案も廃案に追い込んだのです。

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