「政府は開城工団中断措置を撤回せよ！」6.15南側委員会を中心に糾弾の声！

政府が10日に発表した開城工業団地の全面中断措置について、6.15共同宣言実践南側委員会傘下の各部門本部や地域本部を筆頭に市民社会団体から反発の声が上がっており、行く末が注目されている。

6.15南側委員会青年学生本部は12日午前、統一部がある政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府の無能で無責任な行動に嘆息を禁じえない。」　「開城工団中断措置を直ちに撤回し対話に出よ。」と促した。

6.15青学本部は声明で、「（政府の開城工団中断措置は）北韓が崩壊するという妄想から出てきた、非現実的で時代錯誤的な発想。」と批判、特に「制裁と圧迫で得られるものは何もないというのが、歴史の教訓である。政府は李明博政府が判断を誤った“北朝鮮崩壊幻想”から抜け出なければならない。」と指摘した。

「政府は南北首脳が合意した6.15・10.4両宣言を否定する行為を止め、南北間合意を履行しなければならない。平和統一の道に逆行する開城工団中断措置を直ちに撤回し、対話に出よ。」と政府に方針転換を要求した。

6.15学術本部は同日緊急声明を発表し、「韓国政府が執行した開城工団中断措置、および韓米間でTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備の協議が始まったことに反対、即時是正を要求する。」　「政府が無謀な反北韓強硬体制を用いて公安政局を造成し、選挙に利用しようと企てるなどもっての外だ。」と指摘した。

6.15大田本部は12日午前に大田市役所前で記者会見を開き、「開城工団全面中断宣言は、もはや南北関係改善意志がないと宣言したのと同義であり、韓半島平和の最後の砦を放棄して極端な南北対決に突入するという宣言である。」　「韓半島の平和統一を願う国民の期待や願望を踏みにじり、韓半島の平和を深刻に損なう開城工団全面中断措置を強く糾弾する。」と明らかにした。