海外民主統一人士帰国推進委員会が発足！キャンドル革命一周年を契機にソウル歓迎大会を！

20日午前11時、「海外民主統一人士帰国推進委員会」がソウル市内で発足記者会見を開き、「新しい政府が半世紀以上の間、積弊勢力によって続けられてきた冷戦的措置を清算し、果敢に民主主義と平和、統一に向けて舵を切ることを強く要求する。」と述べた。

参与政府時代の2004年に、海外民主統一人士帰国を推進したチェ・ビョンモ弁護士は保守政権期を振り返り、「李明博政権は維新体制に回帰したような現象が発生し、韓統連含めて海外民主人士全員の入国が禁止される事態が起きた。さらに朴槿恵政権ではさらに強化され、それこそ維新時代の厳しい権威主義体制、全体主義体制に戻ったような現象が起きた。」と批判した。

そしてろうそく革命を経て新政府が誕生したことを振り返り、「李明博、朴槿恵政権期に入国禁止された方々に対して全国民的な運動を通じて帰国を保証し、名誉を回復して自由に往来できるようにしなければならない。」と強調した。

発言するチェ・ビョンモ弁護士

祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部イ・ギュジェ議長は汎民連活動を理由に入国禁止された海外人士が多数いる状況について、「故国を自由に訪問できないというような現実が、地球上の他のどこであるだろうか」と問いかけ、「海外にいる同胞が自分の親兄弟に、または親戚に会いに行きたいと思う時に、いつでも来て安心して帰ることができる契機になればいい。」と述べた。

韓国進歩連帯ハン・チュンモク常任代表は、キャンドル革命一周年を迎える10月29日を契機に海外同胞を招待する歓迎大会の構想を述べ、「キャンドル革命一周年を迎え、民主主義と平和統一が大きく前進されるよう、海外同胞を歓迎する制度的準備を文在寅政府、統一部、法務部に要請する。これまで帰国が制限されている35名を含め、おそらくはるかに多くの方がいることが確認されている。」と述べ、政府に海外人士帰国が完全保証されるよう求めた。

発言するイ・ギュジェ議長

推進委が把握している海外民主統一人士の入国不許可事例としては、在日韓国民主統一連合（韓統連）孫亨根議長のほか8名、米国の平和活動家イ・ヒョンジョン、イ・ジュヨン、欧州地域のイ・ジョンヒョン欧州連帯常任顧問、キム・ソンス独韓文化院院長、キム・デチョン全泰壹記念事業会初代会長など35名前後であり、推進委が把握できてない事例も多いと推定している。