声明-四月革命57周年 在日韓国人青年声明

2017-4-19

今日、私たちは民族史に燦然と輝く四月革命から57周年を迎えた。

韓国では昨年10月からろうそくデモが始まり、憲法が国家の主人と定めた国民は不正腐敗を重ねた大統領に退陣を命令した。国会は国民の要求に従って弾劾を決定し、憲法裁判所も罷免を宣告した。これら一連のキャンドル革命はまさに国民と民主主義の勝利であり、独裁は必ず民衆の力で打倒されるということが証明された。維新独裁を継承した朴槿恵が罷免され投獄されることは、当然の帰結である。

韓国社会は今後、政権交代を経て建国以来の積弊を清算する段階に入るだろう。建国以来の積弊とは、まさに自主の問題である。初代大統領李承晩は米国の支援を受けて不正に大統領の地位を得、朝鮮戦争に乗じて軍事統帥権を米国に明け渡した。「生きられない!変えよう!」殺人も厭わない独裁政治に、韓国全土が立ち上がった四月革命は、多くの血が流れる中で大統領を下野にまで追い込んだ。また、四月革命直後に南北学生会談が南側から提案されたように、四月革命は民主化闘争の原点であり統一運動の原点でもあった。

その後、米国の後押しを背景に5.16クーデターで権力を奪取した朴正煕軍事独裁政権は、反共の旗のもとに統一運動をはじめとした四月革命の成果を軍靴で踏みにじった。再び独裁の時代が訪れたが、四月革命の正義の戦いと勝利は在日同胞に大きな希望を与え、「統一運動の烽火」を継承する私たち韓青が誕生し、四月革命精神を海外においても継承・発展させている。

私たちは四月革命精神を継承する在日韓国人青年として、以下のように表明する。

来たる大統領選挙において自主権と民主主義を重んじる大統領が誕生すること、また新政権が積弊清算を成し遂げることを要求する。不正選挙と国政介入が満天下になった今、朴槿恵政権下の政策はすべて無効であることは明白だ。THAAD配備・12.28合意・開城工団閉鎖措置・戦時統帥権返還延長などの売国的政策をすべて白紙化し、自主の観点に基づいた国政運営ならびに南北対話の促進に舵を切ることを求める。

韓国政府が自主的で民主主義的な志向を持つことは、私たち在日韓国人にも必須の課題だ。在日韓国人こそ清算されなかった侵略の歴史の証人であり、私たち以外に在日韓国人の抱える諸問題について祖国に訴えかけられる存在はいない。私たちは日本の地でキャンドルデモを実践したように、これからも在日韓国人青年が主体者として祖国とともに、民族とともに歩む道を切り拓いていく。

朝鮮半島の平和的統一こそが朝鮮半島の緊張状態を解決し、在日韓国人を解放する唯一の方法である。私たちは四月革命精神を継承する在日韓国人青年団体として、統一運動の先頭に立って全民族大会を実現し、南北海外の出会いを成し遂げる。そして最大の積弊である分断を克服し、祖国の自主的平和統一の実現に向けて邁進していく決意を明らかにする。

2017年4月19日
在日韓国青年同盟

 

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