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声明-四月革命65周年 在日韓国人青年声明
2025-4-18
四月革命65周年、私たちはこの歴史的な節目を新たな転換点とともに迎えている。
昨年12月3日に起きた12.3内乱戒厳は憲政秩序を破壊することを目的とした文字通りのクーデターだった。尹錫悦とそれに連なる内乱勢力は国会に戒厳軍を派遣し、軍事力で韓国社会の掌握を試みた。また戒厳布告令を通じて「一切の政治活動を禁止」「自由民主主義を否定するすべての活動を禁止」「言論と出版を規制」するとし、違反する者は令状なしで捜査・逮捕すると通達するなど軍事独裁政権期への回帰を堂々と宣言した。
しかし深夜にもかかわらず数千人が自主的に国会前に結集して非常戒厳令に反対する声をあげ、身一つで戒厳軍の国会侵入を阻止した。国会でも野党が中心となって非常戒厳令を解除するための決議を迅速に通過させた。韓国国民の勇敢な抵抗により一滴の血も流れることなく、翌日早朝に非常戒厳令は解除された。
その後も歴史的な闘争、歴史的な勝利が続いた。南泰嶺・漢南洞での闘争と勝利は尹錫悦罷免闘争に大きな勢いをつけ、若年女性層が中心となって集会を力強くけん引し「光の革命」と呼ばれる新たな民衆運動が創造された。4月4日、憲法裁判所は尹錫悦の罷免を裁判官全員一致で言い渡した。宣告では12.3内乱戒厳のすべてが憲法違反であることを明確に指摘し、被告人尹錫悦が主張した荒唐無稽な自己弁護はすべて却下された。この間路上に立ち続け「尹錫悦逮捕・罷免」を訴え続けた民衆の勝利であり私たちの勝利だ。
四月革命は韓国の民主化闘争、統一運動の原点である。日帝植民地支配から解放された祖国は東アジアでの支配力維持を図った米国の手によって分断させられた。米国の援助を受けて誕生した李承晩政権は朝鮮戦争に乗じて軍事統帥権を米国に明け渡したことをはじめ、傀儡(かいらい)政権として民衆の生命を脅かす独裁政治を敷いた。不正選挙で自らに権力を集中させたことや対立する政治家にスパイ容疑をでっち上げ処刑するなど、民主主義を根本から否定する暴挙が横行していた。
「生きられない!変えよう!」殺人すら平気で行う独裁政治に韓国全土が立ち上がった四月革命は、多くの血が流れる中で大統領を下野にまで追い込んだ。しかし掴み取った勝利は米国の後押しを受けた朴正煕軍部クーデターに奪われ、反共の旗の下で韓国は再び独裁時代へと回帰した。四月革命の成果は軍靴で踏みにじられたが四月革命の正義の戦いと勝利は海を越え在日同胞に大きな希望を与え、私たち韓青が誕生し四月革命精神を海外においても継承・発展させている。
近日中に次期大統領を選ぶ選挙が行われる。次の選挙は単なる政権選択ではなく社会大改革を実現するための選挙、韓国に自主を獲得するための選挙にならなければならない。
昨年12月11日に国内1500余団体で結成された尹錫悦退陣非常行動は、「市民が民主共和国の一員となる社会」「正義の経済と民生が安定する社会」「平和・主権・歴史正義が実現される社会」などからなる社会大改革の12課題を発表した。どれもが最重要項目であり人間が人間らしく生きる韓国社会のために必ず実現されなければならない。
加えて私たちは対米自主の争取が不可欠であると訴える。2018年、板門店宣言が発表され統一が秒読み段階に入った文在寅政権下においても南北関係がこう着したのは、米国トランプ政権の介入があったためだ。米国の支配と干渉に振り回される大韓民国の歴史を解放80年、四月革命65周年の今年で終わらせなければならない。
そのためには次期政府構想を院内政党に委ねるのではなく、私たちも含めた在野の市民勢力が新たな韓国社会を創造する主人になることが必須の課題だ。韓米日合同軍事演習を中止し駐韓米軍を撤退させる政府、日本の植民地歴史清算に一切妥協しない政府を私たち自身の手で作らなければならない。尹錫悦罷免は終わりではなく始まりという認識の下、決意を新たに闘争に邁進することが求められている。
私たちは四月革命精神を継承する在日韓国人青年として朝鮮半島の自主的平和統一を求め闘う韓国民衆、国内青年学生と固く連帯し、四月革命完遂のため闘っていくことを決意する。
2025年4月19日
在日韓国青年同盟
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