2015年5、6月度情勢見解

祖国統一の里程標である6.15南北共同宣言15周年を全民族が結集して祝う、民族共同行事が韓国政府の不当介入によって霧散し、分散開催を余儀なくされた。朴槿恵政権は、開催地を平壌に変更し、8.15行事をソウルで開催するのであれば、訪北を許可する、という条件を提示してきた。これは、自らの失策によって北朝鮮との関係を決定的に悪化させた朴槿恵政権が、6.15委員会を利用し、民族の注目が集まる8.15行事に北朝鮮の代表団を誘導し、「統一」を偽装、政権の延命措置に利用するための姑息な算段だ。このような策動に乗らず、私たちは6.15共同宣言の実践を力強く展開しなくてはならない。分散開催の中、それでも6.15委員会は団結し、8.15大会の成功を誓い合った。私たちも、6.15委員会の一員として、日本から世界へと、統一世論を高めていかなくてはならない。

朝鮮半島周辺では、冷戦体制を再現するかのような危機的な状況となっている。この間、米国、韓国、日本が緊密に連携しており、北朝鮮に対する制裁を声高に叫び始めている。北朝鮮のSLBM開発や、相次ぐミサイル発射実験、新たな核開発を制裁の口実としているが、北朝鮮が軍備を拡大するのは、あくまで体制崩壊を企図する超大国からの自衛を目的としているのであって、韓米日軍事同盟が存在する限り、北朝鮮が武装解除することはありえないのだ。米国の圧力政策は失敗し、その結果6者協議が設定されたにもかかわらず、米国は過去の教訓を忘れ、再び朝鮮半島に戦争の危機を生み出そうとしている。

また、このような米国の政策に便乗し、軍事大国化への野望を進めている日本の安倍政権にも注意が必要だ。集団的自衛権の行使に関して、韓国政府は警戒しているものの、監督者である米国の後ろ盾がある以上、大きな障害にはならないだろう。また、韓日間の懸案事項であった歴史問題に関しても、朴槿恵大統領が突然「慰安婦」問題が進展している、という発言をしているところからもうかがえるように、自ら掲げた反日政策をうやむやに片付けようとしている印象がある。ここには、米国の介入・「指導」が強く影響しているだろう。米国はこれまで、韓国と日本を自らの手先とするために、常に双方に強引な握手を迫ってきた。米国にとって、わが民族日帝の植民地支配によって受けた傷や、そこに失った民族の尊厳など、どうでもよいことなのだ。韓国が米国の支配から脱却し、民族自主権を確立しない限り、歴史問題の解決は不可能だ。

韓国の朴槿恵政権は、その無能、無責任な本質がさらけ出され、民衆の支持を急速に失っている。昨今韓国に蔓延しているMERSに対して、政府は全くの無力であり、政府の無能に業を煮やした地方自治体が先頭を切って対処している状態である。情報の伝達が遅く、対策を講じる部署が機能せず、だれも責任を取らない現状は、まさにセウォル号でさらけだした朴槿恵政権の病理であり、政府はいったいセウォル号惨事でなにを学んだのか?はなはだ疑問である。また、駐韓米軍が猛悪な毒物である炭疽菌をソウル市の中心に持ち込んできたことは、戦慄すべき事実であり、朴槿恵政権が民衆の命により米国のご機嫌取りを優先している何よりの証拠である。このような政権が居座り続けることは、民衆の命の危機に直結する。民衆の生存権確保のため、一刻も早く朴槿恵政権を退陣させなくてはならない。

文：　在日韓国青年同盟

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