朴槿恵政府は妨害工作を止め、南北民間交流を保障せよ！

金剛山で第２０次離散家族再会行事が始まった20日、６・１５共同宣言実践南側委員会（常任代表議長イ・チャンボク、以下６・１５南側委）をはじめとする市民社会団体が一斉に歓迎論評を発表し、８・２５合意で謳われた民間交流の活性化を促した。

６・１５南側委は、「現在の南北関係が困難な中、成し遂げられた離散家族再会を熱く歓迎する。」「今回の離散家族再会を通じて南北関係の新たな転機が訪れ、長きにわたって苦しんでいるすべての離散家族が一日も早く家族と再会できることを期待する。」と明らかにした。

また、「今回の離散家族再会で8月の南北高位級合意を履行する、第一歩を踏み出した。」「合意文で『多様な分野で民間交流を活性化する』と謳っただけに、政府は６・１５南側委をはじめとする各団体が推進している、南北の社会文化分野における交流・接触を積極的に保障しなければならない。同時に、民間交流活性化を促進するための各種法整備に取り組まなければならない。」と促した。

最後に、「何よりも南北関係改善のための当局者会談が、早期に開催されるべきだ。」「金剛山観光再開、５・２４措置解除、離散家族再会の定例化など、懸案問題について速やかに合意し、南北関係正常化に舵を切らなければならない。」と要請した。

韓国進歩連帯も論評を通じて、「長い間待たされた末に離散家族が再会できたことを歓迎し、今回の再会が一回で終わらず南北関係全面改善の足がかりになることを希望する。」と明らかにした。

続けて、「最近、朴槿恵大統領は韓米首脳会談の中で体制放棄を要求したドレスデン宣言に対する韓米共助、いわゆる“人権”を口実にした対北圧迫路線を露骨化し、朴槿恵式吸収統一政策に対する国際的協力をアピールした。

また、離散家族再会が行われている間に海軍70周年観艦式を理由に米国の原子力空母が韓国に入港して軍事訓練をするなど、露骨な武力示威を予定している。」などと指摘した。

最後に、「吸収統一、体制放棄を露骨に要求しながら大々的な武力示威を継続する限り、南北間の信頼回復と関係改善を期待することはできない。」「５・２４措置解除と金剛山観光の再開、離散家族再会の定例化、南北関係改善のための当局者会談を速やかに開催することはもちろん、『民間交流を活性化する』と合意したとおり、６・１５南側委をはじめとするすべての南北民間交流を全面的に許可しなければならない。」と強調した。

６・１５南側委は去る19日、「10月15日、６・１５北側委が10月22日に開城で実務接触を推進しようという書信を送ってきた。」と明らかにし、政府に訪北を申請していた。

統一部は19日午後「申請が来れば検討する」と原則的な立場でコメントしていたが、21日午後「（労働者統一サッカー大会のように）具体的な交流事案がなかった為」訪北を不許可とした。

これに対して６・１５南側委側は、「民間交流を政府のガイドラインに沿って進めるということは、政治的判断の影響を受ける素地が非常に大きい。」「具体的な事案がないというのは統一部の立場で、私たちは非常に具体的な議題を持っている。ただそれを、政府が政治的な内容だと判断しているだけのこと。」と反論した。

出典：統一ニュース
原文：
（前半）http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=114125
（後半）http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=114144
翻訳・編集：在日韓国青年同盟

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