セウォル号惨事の真相を究明しろ！
維新独裁時代の政権運営は、旧時代の遺物！
朴槿恵政権が発足して１年半の間、進歩勢力への弾圧、国家情報院による不正選挙介入とスパイでっちあげ事件、維新残党の人事登用、セウォル号惨事への無能・無責任な対応など、政権の本質が次々と明らかになりました。
そのため、７月には支持率が３０％台までに下がり、不支持率が支持率を上回る政権末期の様相を見せました。厳しい国民の目で追い詰められた朴槿恵政権は、維新復活政権の本性をさらけ出し強圧的な政権運営で乗り越えようとしています。
真相究明の声を弾圧する朴槿恵政権
セウォル号惨事では、政府のずさんな対応を指摘されていた朴槿恵大統領は、ようやく謝罪会見をおこないましたが、それは自身への責任追及を逃れるためのものに終始しました。また、その場で流した涙は国民から「偽りの涙」と批判されています。
遺族は「このような状況では惨事の真相究明・責任者処罰はできない」と考え、捜査権・起訴権が付与され、聖域のない調査ができる「セウォル号特別法制定」の実現のための１千万署名運動に取り組んでいます。
7月13日から続けられていた「ユミンアッパ」こと遺族のキム・ヨンオ氏のハンスト闘争は、開始から46日目にして終了しました。この間、新政治民主連合の文在寅議員をはじめ各界各層の人々約2万人以上（インターネット上での表明及び路上闘争参加者）が同調ハンスト闘争に参加しました。
しかし、朴大統領はこの闘いを徹底的に無視し、真相究明を求める国民の声を弾圧しています。特別法を骨抜きにした形での制定を推し進め、問題の幕引きを早めようとしており、遺族をはじめ各界各層から強い批判を浴びています。
責任問題だけが宙に浮いた首相人事
セウォル号惨事の対応を受けて辞任を表明した鄭烘原首相に代わる候補者選びで朴政権はさらに窮地に立たされました。初めに指名した安大熙候補は弁護士ながら高額の報酬を得ていたことを指摘され辞退、次に指名した文昌克候補は反民族的な歴史認識を暴露され辞退に追い込まれました。結果、引責辞任を表明した鄭烘原首相に留任を要請し、責任問題が宙に浮くといった不可解な決着となりました。
ほかにも、教育部長の金明洙候補は論文の不正やインサイダー取引で、文化体育観光長の鄭成根候補は人事聴聞会中の飲酒問題で、指名の撤回、候補の辞退に追い込まれ、政権発足直後にもあった一連の人事の混乱は「人事惨事」と呼ばれています。
韓国国民には、長きにわたる民主化闘争によって進歩的な価値観が強く深く根付きました。しかし朴政権は、政治家の資質に対する道徳性や倫理観といったものが維新独裁時代の価値観のままであることを露呈しています。
維新独裁を正当化する限り、朴政権と国民との間には決して埋まらぬ深い溝があると言えるでしょう。
反対勢力への不当な弾圧はまさに維新独裁そのもの
このような中、朴政権は統合進歩党への解散審判請求をはじめ、政権批判勢力への不当な弾圧を強めてきました。特に、同党の李石基議員に対する「内乱陰謀事件」では、証拠として提出された録音ファイルの一部が国家情報院によって歪曲されたものであったことが第一審で明らかになり、８月１１日におこなわれた控訴審では、内乱陰謀罪は無罪、その主体とされた地下革命組織「ＲＯ」の存在が否認されました。
韓国の現代史には、「民衆を力で抑えつける政権は、必ずそれよりも強大な民衆の力で倒される」という真理があります。このままでは、朴槿恵政権は維新独裁政権と同じ末路をたどることになるでしょう。
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