【2010.4.7 抗議声明】真実和解委の勧告に従え
 韓青の地方幹部に対する韓国当局の脅迫を糾弾する！
３月２６日、私たち在日韓国青年同盟（韓青）の地方幹部の旅券発給申請に対して、駐日韓国領事館（名古屋）の領事が韓青の幹部は韓統連のメンバーであり、韓統連は反国家団体なので、
韓国入国の際に調査を受ける可能性があると脅迫する事態が発生した。領事はまた「今後も旅券の発給に関して、有効期間などで制限されることもあるかもしれない」などと正式旅券の発給を事実上拒否する発言も行い、
韓青、韓統連のメンバーへの自由往来を妨害する意図を明らかにした。
われわれは、ただちに正式旅券を発給するよう強く要求するとともに、現政府当局の不当極まりない故国韓国への自由往来権の侵害を、厳しく糾弾し抗議する。
私たち韓青は、韓統連とともに祖国の自主・民主・統一のために愛国闘争を繰り広げて６・１５時代を切り開き、そして盧武鉉前政権によって、長年の民主化と統一のための活動が正しく評価されて実質的な名誉回復を果たし、
政府当局から故国韓国への自由往来を保障する正式旅券が発給された。今回の事態が発生する直前の２４日にも、韓国の独立国家機関である「真実と和解のための過去事整理委員会」（真実和解委）が「在日留学生 金整司スパイでっち上げ事件」の真実究明の決定と関連して、
韓統連の前身である韓民統を「反国家団体」と規定した誤りを是正する必要があると勧告した、と韓国の主要メディアで報道されるなど、私たちの愛国の歩み、運動の正当性と正統性が国内でも広く評価されてきている。
ところが李明博政権の発足から１年をへた昨年春以降、政府当局は私たち
の祖国への自由往来をさまざまに妨害してきた。はなはだしくは昨年１１月、文世賢・中央本部委員長に対して
正式旅券の発給を拒否し、国内の当該機関に出頭するために単数旅券だけ発給できると一方的に通報してきた。
今回の地方幹部に対する脅迫も、この動きと軌を一にするものである。国家保安法を持ち出して個人の人権を、
そして韓国の民主主義の発展を踏みにじる蛮行は、現政府のもとで韓国が軍事独裁政権時代に後退していること
を示すものにほかならない。そして、韓青は四月革命の熱風の中で誕生して以来、祖国の真の民主化と自主統一
のために歴代の軍事独裁政権と対峙（じ）して闘ってきた。その韓青に対して、弾圧が向けられているのをみる
とき、現政府の本質がかつての独裁政権となんら変わりないということは明らかであり、私たちはこの５０年間
がそうであったように、こうした政権に決して屈することはない。
私たちは現政府に対して、韓青・韓統連に対する卑劣な弾圧を即刻中止
して正式旅券を発給し、故国韓国への自由往来権を保障するよう要求する。そして真実和解委の勧告に従って、
韓統連に対する不当な「反国家団体」規定を即刻撤回させ、完全なる名誉回復を実現していかなければならない。
冷戦対決時代の悪法である国家保安法にしがみついて民主主義を破壊するのではなく、分断を乗り越えて民族
史を前進させるために６・１５共同宣言と１０・４宣言の固守・履行の道に進まなければならない。私たちは、
国内民衆はもちろん、世界の良心勢力と固く連帯して、弾圧をくり返す現政府に対して最後まで正義の声をあ
げ続ける決意である。
２０１０年４月７日
在日韓国青年同盟
♦トップヘ
|
