サード韓国配備で東アジアは新冷戦時代に

韓国国防省と駐韓米軍は７月８日、サード（ＴＨＡＡＤ、高高度ミサイル防衛システム）の韓国配備を電撃的に発表し、１３日には地元住民への説明もないまま、慶尚北道・星州（ソンジュ）を配備地域に決定しました。

サード配備を強行した朴槿恵政権は「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイルの脅威から国民を守るため」「北朝鮮以外の第３国を狙っていない」と強弁しています。しかし、サードは軍事的実効性が疑わしいうえに、ミサイル探知ためのＸバンドレーダーが中国とロシアを監視範囲に収めていることから、今回の決定の背景に、米国による朝鮮半島とアジアへの覇権政策があることは明らかです。

サード配備により南北関係が一層緊迫するだけではなく、配備決定に反対する中国・ロシアを巻き込んで、東アジアでは「新冷戦」の様相を呈しています。これにより各国の核軍拡が誘発され、核戦争の危機が高まることが憂慮されます。また、レーダーから放出される強力な高周波電磁波による健康・環境問題も危惧されています。

市民の反対運動が拡散「決定を撤回せよ！」

星州では、地元住民が発表当日の１３日に星州郡庁前で「サード配備反対汎国民決起大会」を開き、約５０００人が参加して決定撤回を要求。１５日には、説明会に参加するため星州を訪問した黄教安首相と住民らが６時間にわたって対峙し、説明会が霧散したほか、郡庁前では連日キャンドル集会が開かれています。また、「サード配備反対全国対策会議（準）」も結成されるなど、韓国各地で「サード配備反対」の声が広がっています。

しかし、当局と一部保守メディアなどは、反対する市民に対して「非国民」「補償金目当て」「外部扇動者」と事実無根の中傷を浴びせ、反対運動を封じ込めようとしています。

朴槿恵政権は市民の声に耳を傾け、核戦争の危機を高めるサード配備の決定を撤回しなければなりません。

侵略的な韓米合同軍事演習「ＵＦＧ」を中止せよ！

韓米両軍は８月中旬から、韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン（ＵＦＧ）」を強行します。

ＵＦＧには例年、韓国軍５万人、駐韓米軍など米軍３万人が参加するほか、自治体や公共団体、民間業者からも約４８万人が動員されており、昨年には北朝鮮の核・ミサイル基地への先制攻撃計画を含む「作戦計画５０１５」も初めて適用されました。今年も核兵器爆撃機Ｂ５２など最新兵器の投入が予想されるなど、ＵＦＧは極めて攻撃的で侵略的な軍事演習であり、戦争危機を高めるばかりです。

韓米両国は朝鮮半島の緊張を高めるＵＦＧを中止し、米国は北朝鮮との対話を通じて、朝鮮半島の準戦時体制を維持する朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換しなければなりません。

平和と統一を求める闘いに支援を！

６・１５共同宣言実践民族共同委員会は５月に中国・瀋陽で南北海外委員長会議を開催し、６月１５日に開城（ケソン）で、８月１５日にソウルで民族共同行事を開催することに合意しました。しかし、朴政権は６月開城行事への南側代表団の参加を不許可にし、８月ソウル行事の開催も許可していません。

一方、北朝鮮は６月、８月の解放記念日（光復節）を契機にピョンヤンまたは開城で「朝鮮半島の平和と自主統一のための北・南・海外の諸政党・団体・各界人士による連席会議」を提案。韓国と海外同胞に参加を呼びかける中、６・１５南側委員会はこれを肯定的に評価し、海外では日本や米国、ヨーロッパで準備委員会が発足するなど、開催に向けた準備が進んでいます。

朴政権は、８・１５ソウル行事の開催と連席会議への参加を保障し、軍事演習ではなく対話を通して南北関係を改善しなければなりません。（16.7.21）