「成完鍾ゲート」で正統性を完全に失った朴槿恵政権

韓国では朴槿恵政権の成立に「黒い金」が関与したことが明るみになりました。

成完鍾・京南グループ前会長が４月９日に自殺した際、朴槿恵大統領の側近ら８人に秘密政治資金を渡したとするメモ（成完鍾リスト）を残したことで、朴政権への裏金疑惑「成完鍾ゲート」事件が発覚し、検察は特別チームを編成し大々的な捜査に乗り出しています。

朴槿恵大統領と裏金の連関性

特に「不正根絶」を訴えていた李完九・前首相に批判が集中。釈明するも虚偽であることが明らかになり、就任２ヶ月で辞任しました。しかし、朴大統領は首相の辞任について一切謝罪をせず、国政破綻の責任を放棄しています。その他の人物も虚偽発言をくり返し、疑惑は深まるばかりです。

「成完鍾リスト」に名前があがった８人は、２０１２年の大統領選挙で朴槿恵選対本部の財政を管理し、今日まで朴槿恵政権を支えてきた核心人物です。この事件によって、朴槿恵大統領が国家情報院など国家機関の不正選挙介入だけでなく、「黒い金」で選挙戦を闘った事実が明らかになり、その正統性は完全に失われました。

大統領選挙資金問題の徹底捜査を求める声に応えなければ、朴政権は国民の厳しい審判を受けるでしょう。

セウォル号大惨事１周忌追悼行事に５万人
真相究明を妨害する政府施行令案を廃棄せよ

セウォル号惨事から１年を迎えた４月１６日、韓国ではソウル市庁前広場をはじめ、各地で追悼行事が開催されました。各地の追悼行事に参加した遺家族と市民は、真相究明を妨害する朴槿恵政権を批判し、セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）を骨抜きにする「セウォル号特別法政府施行令案（政府施行令案）」の廃棄と、真相究明のための船体引き揚げを訴えました。このような追悼行事は、４月１８日にもソウル市庁前広場で、５月１日には汎国民徹夜行動も行われました。追悼行事は日本や米国でも行われました。

【セウォル号特別法政府施行令案とは】
昨年１１月に制定された「セウォル号惨事の真相究明のための特別法」の詳細を決めるために内閣が出し大統領が裁可する政令。
政府施行令案は真相究明のための調査対象である公務員を、特調委の核心業務を担う真相究明局傘下の調査第１課長に派遣することを規定するなど、真相究明を妨害する毒素条項を多数含んでいる。

韓国政府、暴力で強行鎮圧

しかし韓国当局は、あらゆる追悼行事を徹底的に弾圧しました。１万人以上の警察と数百台におよぶ警察車両で道路を封鎖し、市民には唐辛子入り催涙液を無差別に浴びせるなど強硬鎮圧したのです。この過程で遺家族の１人が肋骨４本を骨折するなど負傷者が続出し、遺家族と多数の市民が不当に連行されました。

政府が施行令案の閣議決定を強行

各界各層で廃棄の声が高まっているにも関わらず、韓国政府は５月６日、政府施行令案の閣議決定を強行しました。残すは朴大統領の裁可のみとなっています。朴政権は明らかに真実を隠ぺいしようとしています。これに対して遺家族は抗議の記者会見を開き、特調委も特別法に基づいて政府施行令に左右されない委員会独自の規則を制定し、特調委の独立性を守ると宣言しています。

朴大統領はセウォル号惨事の真相を究明し安全な韓国社会を実現するためにも、遺家族と市民の要求に誠実に応え政府施行令案を廃棄しなければなりません。